特定調停の費用にまつわる限定サイト、特定調停の費用の把握が必要だと思うので!

特定調停の費用

特定調停は債務整理のひとつとして行なわれています。 特定調停は周知されている任意整理とは違い、弁護士に代理人になってもらうのでは無く、債務者自らが裁判所に出廷する方法なのです。

特定調停の費用については、弁護士等に頼らずに済むので、費用が結構安くすむという特徴があるのです。詳しく言うと特定調停は債権者の数の多少で費用が異なります。債権者が多くあるほど、かかる費用もアップするのです。 特定調停は債権者である金融会社ごとに、印紙代と郵便切手代の費用がかかります。特定調停の場合では、これらについては裁判所に提出する申立書で、入用になるものです。

特定調停にかかる収入印紙の費用は訴額に応じて金額が違います。訴額とは、裁判において申し立てした本人の利益になるであろう金額のことです。 借金問題の解決として特定調停を選択する場合、60万程の借金が軽減されそうなら、訴額は60万というわけです。

ところが、詳細な訴額が始める前に判明することはめったにないため、一般的には債権者1社毎に、500円の収入印紙の費用が掛かってくることが多くなっているのです。この金額は裁判所によって違っていますので、事前に確認しておくとよいでしょう。 特定調停は1社の度に費用がかかることから、債権者が4社あるとしたら、合計で2000円の収入印紙代が掛かります。これは訴額が確定後に、差額分が徴収されます。

郵便切手代は基本として、1,500円前後の費用がかかります。 これに債権者の度に250円の郵便切手代がかかる形です。1社だけだったら基本の郵便切手代に250円が上乗せされ、2社が相手だと500円が上乗せされます。これも裁判所によって費用が変わってきますので、事前に調査しておきたいひとつです。

これらのものを踏まえると、債権者である4社を相手に特定調停を行う場合で、郵便切手代の基本が約1,500円、1社につき250円が適用されるのなら、印紙代を入れて合計で4,500円の計算だということです。これを基にして検討してください。 なお特定調停の手続き等を、弁護士や司法書士にお願いすることもできるのです。専門家に書類作成をやってもらえば、5万〜20万程度の費用が掛かります。