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債務整理,東京 弁護士と司法書士

弁護士と司法書士は似たような法律系の仕事ですが、内容は異なります。 弁護士は、司法試験に合格して資格を得ており、仕事の内容は法律事務の全てとされています。他方、司法書士の仕事の内容は、法律事務の全てではなく、限られているのです。 司法書士は、司法書士試験に合格した者で、仕事の内容として登記や供託の手続が第一に掲げられています。

国が弁護士登録者に与えている「国家独占業務」より弁護士は全ての分野での仕事が可能になっています。多方面にわたって強い権利を国が弁護士に独占的に与えているのです。 一方、司法書士は実施できる法律行為は弁護士と比べて限定されているのです。 司法書士は主に登記(不動産登記・商業登記)・供託・裁判所関係の書類の作成代行および、提出です。加えて認定を受けた司法書士は、140万円以下の民事案件に参加できます。この民事案件を扱える様になったのは、比較的最近の事なのです。 弁護士と司法書士の大きく違うところは弁護士は裁判に強いが登記や供託に弱いと言え、司法書士は裁判には弱いが登記、供託には強いという点です。 この違いはは重要な点だと言えます。仕事を依頼するときに、それぞれ強い分野の専門家に依頼しないと駄目だからです。

さらに注意を払わないといけないのが、司法書士は特別に法務大臣の「認定」を受けないと、140万円以下の民事案件に関与することが不可能という事です。 司法書士は、法務大臣の認定を受けることができた場合にのみ、例外的に簡易裁判所の訴訟代理権が与えられるのです。 この認定を受けた司法書士なら、法律行為の代理人になったり、法律相談を受けたりすることが可能です。弁護士法72条の例外となるのです。 しかしながら、司法書士が扱える事件の金額には上限が存在します。 訴訟の目的の価額や、紛争の目的の価額が、140万円以下の民事案件のみです。 この理由は、司法書士の訴訟代理権が簡易裁判所管轄の事件に限定されるため、簡易裁判所が扱うことが出来る事件(訴訟物の価額が140万円以下の事件)に、司法書士の仕事の範囲も限定されるからなのです。

これらの司法書士の制限は、特殊な案件(抗告審・上訴審該当事案)は関与することが認められていませんし、「刑事事件」も対応できないという事になります。借金問題の債務整理の時も司法書士は債務総額140万円以下の案件しか認められません。弁護士にはこのような内容の規定は無いので、債務整理の総額が大きい場合は弁護士に依頼するといいでしょう 司法書士は、金額140万円を超える事件について、代理人となることは無理ですし、法律相談を受けることも駄目なのです。